遺言の無効確認
こんなお悩みはありませんか？
- 自分に不利な内容の遺言が突然見つかった
- 遺言が作成された時期、本人は認知症だったのではないか
- 筆跡が明らかに違うように思える
- 特定の相続人だけが有利になる内容になっている
- 遺言を書かせた人物に強い不信感がある
- 遺言内容に納得できず、このまま遺産分割を進めたくない
- 専門家に相談し、遺言の有効性を冷静かつ客観的に精査してほしい
遺言書は、相続の結論を大きく左右する強い効力を持つ書面です。
そのため、内容に不自然さや疑問がある場合には、感情論ではなく、法的・医学的・客観的な観点から検証することが不可欠です。
特に「遺言無効確認」は、証拠収集、医学的資料の分析、筆跡鑑定、法律構成などを総合的に組み立てる、相続分野の中でも専門性の高い手続です。
相続問題に精通した弁護士でなければ、適切な対応は困難といえます。
遺言が無効となる主なケース
遺言には、民法上の厳格なルールがあります。
次のような場合、遺言は無効と判断される可能性があります。
【1】方式違反（法律の形式ルールを守っていない）
- 自筆証書遺言なのに一部が印刷されている
- 日付が記載されていない
- 本人の署名がない
- 修正方法が法律の方式に従っていない
- 代筆されているのにその旨の記載がない
方式違反は比較的判断しやすい無効理由です。
もっとも、見落とされやすい細かな要件も多く、専門的な確認が必要になります。
【2】遺言能力の欠如（認知症の影響など）
遺言書作成時、次のような状態にあった場合、無効となる可能性があります。
- 認知症が進行し、自身の財産や相続関係を理解できない状態
- せん妄、統合失調症、脳血管障害などにより判断能力が著しく低下していた
- 医療記録に「意思判断が困難」といった記載がある
この類型では、医学的評価と法的評価を結びつける専門的判断が不可欠です。
【3】詐欺・強迫・影響力による作成
次のような事情がある場合、遺言が無効となる可能性があります。
- 特定の相続人が強く働きかけて遺言を書かせた
- 虚偽の情報を与え、内容を誘導した
- 日常的な支配・依存関係の中で作成された
- 虐待や精神的圧力のもとで書かれた
事実関係の立証が極めて難しい類型であり、相続問題に精通した弁護士の関与が不可欠です。
【4】偽造・変造の疑い
- 明らかに本人の筆跡ではない
- 他の文書と筆跡が大きく異なる
- 不自然な訂正や追記がある
- 本人が筆記できない時期に作成されている
筆跡鑑定、医学的検証、デジタル解析など、多角的な検証が必要となります。
遺言無効確認のための証拠収集
遺言の有効・無効は、どの証拠を、どのような構造で組み立てるかによって結論が左右されます。
単に資料を集めれば足りるものではなく、訴訟を見据えた整理が重要です。
特に重要となる資料には、次のようなものがあります。
- 医療記録（カルテ・看護記録・画像診断）
- 介護施設の記録
- 本人の通常時の筆跡資料
- 預金の出入金記録
- 遺言作成時の状況に関する証言
- 相続人間の力関係を示す資料
- 遺言作成の経緯が分かる書類
これらを裁判で通用する形に整理するには、相続手続に精通した弁護士の経験と判断力が不可欠です。
遺言無効確認の手続
① 事実関係・資料の精査
どの無効理由を主張できるかを、法的観点から検討します。
② 証拠収集
医療機関への照会、筆跡分析、関係者聴取など、相当な調査と時間を要します。
③ 遺言無効確認調停
法律上は家庭裁判所での調停を経ることが原則ですが、実務上は、最初から地方裁判所に訴訟を提起するケースも少なくありません。
④ 遺言無効確認訴訟
最終的には裁判所が遺言の有効・無効を判断します。
医学的知見、筆跡鑑定、状況証明、証言、法的構成など、高度な専門性が求められます。
⑤ 無効が認められた場合
遺言は最初から存在しなかったものとして扱われ、基本的には、法定相続分に基づく遺産分割が必要となります。
弁護士に依頼するメリット
【1】高度な証拠収集と分析を一任できます
遺言無効確認で最も重要なのは証拠です。
どの証拠が必要で、どのように使うかまで含め、弁護士が判断します。
【2】無効理由の法的構成は極めて専門的です
判断能力の欠如や影響力による作成などは、相続に精通した弁護士でなければ適切な主張は困難です。
【3】相続人同士で直接やり取りする必要はありません
弁護士が代理人として対応することで、相続人間で直接交渉する場面は大幅に減ります。
ご本人は、必要な説明を受け、判断を行うだけで足ります。
西船橋総合法律事務所の強み
相続問題を中心業務とする相続特化事務所です
弊所は、相続事件の中でも特に争いのある遺産分割を中心に取り扱っています。
遺言無効確認は単体で終わらず、その後ほぼ必ず遺産分割事件へ発展します。
その全体像を見据えた対応が可能です。
実務経験に基づく総合判断が可能です
医療記録の読み解き、証拠評価、法的構成を総合的に判断し、事案に応じた最適な対応を行います。
代表弁護士が最初から最後まで一貫対応します
最初のご相談から解決まで、代表弁護士が一貫して対応します。
情報の行き違いがなく、状況把握も迅速です。
ワンオペ体制だからこそ可能なオーダーメイド型の対応
遺言無効確認は、財産の内容、相続人関係、遺言作成の経緯、感情的対立の度合いなどにより、同じ案件は一つとして存在しません。
弊所では、代表弁護士が全体を通して事件を把握するため、画一的な処理ではなく、個々の事案に応じた解決方針を立てることが可能です。
遺言の無効が疑われる場合は、早期の相談が重要です
遺言無効確認は、相続分野の中でも専門性が高い手続の一つです。
手続の全体像を把握する必要はありません。
「この遺言はおかしいのではないか」、そう感じた段階で十分です。
以後の対応は、状況を整理したうえで、西船橋総合法律事務所にて一括して対応いたします。
どうぞ安心してご相談ください。