後見・信託
こんなお悩みはありませんか？
- 親が認知症になり、財産管理が心配だ。
- 将来の不安に備えて、今から対策を考えたい。
- 後見人に誰を選べばよいか迷っている。
- 親族間で後見人の選任について意見が分かれている。
- 認知症の親の財産を安全に管理する方法が知りたい。
成年後見
成年後見制度とは
成年後見制度は、判断能力が不十分な方の権利を守り、生活を支援する制度です。具体的には財産管理や契約などの法律行為を、後見人が本人に代わって行います。弁護士が後見人に就任することで、適切な判断と円滑な対応が可能となるでしょう。争いが生まれてしまっても最後までサポートできるため、安心してまかせられます。
成年後見制度の種類や特徴
任意後見制度
判断能力があるうちに、将来の後見人と契約を結んでおく制度です。誰に、どのような支援をしてもらうかを、自分で決められます。本人の意思を最大限に尊重できる点が特徴です。また、将来の財産管理方針も具体的に定められるため、スムーズな運用が可能です。
法定後見制度
すでに判断能力が低下した方のために、家庭裁判所に申立てを行い、後見人を選んでもらう制度です。判断能力の程度によって、後見・保佐・補助の3つの類型があります。弁護士が後見人となる場合、財産管理の専門性を活かした適切な判断に加え、親族間の利害調整も公平な立場で行えます。
手続きの流れ
任意後見は、公証役場で任意後見契約を結ぶことから始まります。将来、判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、契約の効力が発生します。
一方で法定後見は、家庭裁判所への申立てから手続きが始まります。医師の診断書や財産目録など、必要書類を準備して提出します。家庭裁判所の審判により後見人が選任され、以降は定期的な報告義務が発生するのです。
家族信託
家族信託とは
家族信託は、財産管理を信頼できる家族に任せる仕組みです。認知症対策や、スムーズな資産承継のために活用されています。ただし契約内容の作成には法的な専門知識が必要なため、弁護士によるサポートが重要です。将来の紛争を防ぐためにも、適切な契約設計が欠かせません。
家族信託を利用するメリット
家族信託を利用すると、より柔軟な財産管理が可能です。例えば、不動産の売却や建て替えなども、信託契約で定めた範囲内で行えるため、将来の資産活用の選択肢を広げられます。手続きが比較的簡単で、費用をおさえられる点もメリットです。
西船橋総合法律事務所の特徴
当事務所は開設以来、相続問題を中心に取り扱っており、これまでに年間100件以上のご相談をお受けしてきました。多くの方々のお悩みに寄り添ってきた経験から、それぞれのご家庭の事情に合わせた解決方法をご提案できます。また当事務所の弁護士は「相続診断士」の資格も持っており、相続に関する幅広い視点でのアドバイスが可能です。
税理士や司法書士などの他士業の専門家と、密に連携を取っている点も特徴です。相続登記や相続税の手続きなど、相続に関するあらゆる手続きをワンストップで進められます。どのようなお悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。